世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
せっかく成果が出ましたので、これを手放さずに、次の創業支援策へつなげていっていただきたいと思います。 さて、最後のテーマですが、シルバー人材センターの改革についてです。 世田谷区のシルバー人材センターは、会員三千人のうち女性会員が千人、就業率が七〇％前後となっています。
せっかく成果が出ましたので、これを手放さずに、次の創業支援策へつなげていっていただきたいと思います。 さて、最後のテーマですが、シルバー人材センターの改革についてです。 世田谷区のシルバー人材センターは、会員三千人のうち女性会員が千人、就業率が七〇％前後となっています。
への取組、一つ、民間事業者と連携した北区シティプロモーションの推進、一つ、さらなる行財政改革を推進し、財源確保に努め、庁内にＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ化を積極的に取り入れたデジタル化の推進による区民サービス等の向上、一つ、防災減災・国土強靱化による安心安全で絆の強いまちづくり、一つ、北区ゼロカーボンシティ宣言に基づいたリサイクルと環境に配慮した整備、一つ、地域産業経済の活性化のための助成制度の充実と、創業支援策
このため、新たに策定する総合計画、実行計画において、今後の創業支援策の在り方を具体化することとし、多角的な視点から鋭意検討を進めているところであります。御指摘のあった創業者に発行する支援証明書の活用機会の拡大は、その検討の中で併せて考えてまいりたいと存じます。 次に、区内事業者の魅力や知名度アップにつながる取組に関する御質問にお答えします。
我が会派が要望した新型コロナ感染症対策、行財政改革の推進、地域産業活性化のための創業支援策等の実施、区内各種業者への雇用確保策の実施、ファミリー層定住化への少子化対策関連施策の一層の推進、医療・介護をはじめ元気で安心して活躍できる環境の整備、道路整備・駅前開発等のまちづくりの一層の推進を図り、安全で安心なまちづくりを進めることが反映されており評価する。
区内産業を活性化し、雇用を改善する上でも、区独自の創業支援策は大変重要であり、若い人たちが新しい事業にチャレンジする環境を構築することが必要です。 しかしながら、現在区の行っている創業支援事業は、ものづくり学校の創業支援ブースにおける入居者が滞留し、新陳代謝や相乗効果が見えず、新たな起業者や産業の育成、地域への波及効果といった観点から、物足りないと言わざるを得ません。
今年のことを言ってはいけないので、昨日の話はしませんが、創業支援策としては創業支援の場所として船堀と西小岩があって、これに大分安く入れて、年数はあったと思いますが、助かったと思うんです。というのは、廃業しているのが年にやっぱり１００、２００、多いとき３００ほどありますか。それから倒産しているのが多いときは１００社あって、少ないときで４０社くらいでしょう、きっと。大体私の記憶だと。
３．小 坂 義 久 議員 (1) 防災対策について ①「防災・減災」思想を普段の生活に ②ペットの同行避難について (2) 町会の活動活性化推進について (3) 胃がん検診に伴うピロリ菌検査について (4) 「都市型軽費老人ホーム」について (5) 台東区幼児教育共通カリキュラム「ちいさな芽」について ４．松 村 智 成 議員 (1) 創業支援の充実について ①創業支援策
これまでの区の創業支援策を検証し、引き続き調査をしてまいります。 ◆渡辺富士雄 委員 ちょっと苦言を呈しますと、阿佐谷地域区民センターの移転が決まってもう３年以上、もっとたつかな、方向性が決まって。そういった中で、当然キック・オフ／オフィスの存在というのが、どこに移すのか、どうするのか、これをこれまで本来は考えてこなきゃならなかったところです。
我が会派が要望した行財政改革の推進、地域産業活性化のための創業支援策等の活用・改善、区内各種業者への雇用確保策の実施、ファミリー層定住化への少子化対策関連施策の一層の推進、医療・介護等、地域と一体となった環境の整備、道路整備・駅前開発等、まちづくりの一層の推進、空き家対策を推進し、安心で安全なまちづくりに努めたことが反映されており、評価する。
今後も、スタートアップ企業等が直面する課題を克服し、事業が軌道に乗れるよう創業支援策の充実に取り組んでまいります。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてのお尋ねです。 国は、接種を受けていない方への接種機会を提供するため、六十五歳を超えた方が予防接種を受けることができるよう、令和元年度からも引き続き五年間、公費による一部助成制度の対象者の拡大を継続することといたしました。
一般質問でもお話ししましたけど、人手不足対策に関して２点と、それから創業支援策について１点、ご提案をさせていただきますので、お答えいただければと思います。
それをより客観的に、特にこの賃料補助の支出が創業支援策としてなかなか有効に機能している、そういった具体的な報告についても聞かせていただきたいと思っております。 これまで補助を受けた事業者について、現在でも事業を継続している率はどれぐらいか、港区内でそのままとどまってくれているのかなど、そういった後追い調査のようなことはされていますでしょうか。
伝統工芸のことは先ほど言っていただいたんですけれども、新しい産業につきましては、今やっている創業支援策も幾つかございます、ゼミナールだったり、コンテストをやったり、アドバイザーの派遣、あるいは融資やチャレンジオフィスなんかもございますけれども、ただ、やっぱり大事なのは、我々がどうしてもメインになることというのは行政はないと思っていますけれども、じゃあ何ができるのかというアンテナをやっぱり高く持って、
これまでもさまざまな創業支援策が打ち出されてまいりました。来年度の制度拡充、そして新たな小口チャレンジ支援融資について、その内容をお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君） 区は、創業初期の不安定期を乗り切るための支援といたしまして、創業１年未満の事業者を対象とした創業支援融資制度を実施し、資金面での支援をしております。
イの「新たなチャレンジへ」の支援は、方針３の事業者のさらなる成長促進に該当し、産業競争力強化法による創業支援策の拡充なども背景にございます。 ウの商店街の魅力向上のための支援の充実は、現行ビジョンでは商店街の役割機能強化的な部分の内容が多かったものから、魅力的な商店街づくりの支援へとシフトしていくもので、方針４の魅力にあふれた商店街づくりに該当いたします。
〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、創業支援策とアニメ施策および都市農業等に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、創業支援策についてです。 創業間もない事業者への支援策として、インキュベーションオフィスの設置があります。駅近辺など利便性が高い場所に一定のスペースを確保することが課題となります。
区では、意欲がある起業者が創業しやすい環境を整備するため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を平成26年に定め、創業支援策の充実を図ってまいりました。この計画に基づき、産業振興センターでは、中小企業診断士による相談窓口を設け、創業時のさまざまな課題の解決を支援するとともに、創業支援資金のあっせんや創業セミナーなども実施しております。
これまで区は、中小企業診断士による創業計画の作成支援や創業支援融資など、さまざまな創業支援策を展開してまいりました。区は、創業後三年までの創業初期を、事業が軌道に乗るまでに直面する課題や困難を克服する大切な時期であると捉え、本年九月からは、創業初期の区内中小企業に対して、新たに中小企業診断士による巡回相談を開始いたしました。
我が会派が予算編成時より要望した、一、地域産業の活性化のため、創業支援策や融資制度の活用、改善を行うとともに、区内各種業者への公共事業発注増等による雇用確保策を行うこと。二、ファミリー層の定住化のため、少子化対策関連の政策を一層進めるとともに、教育環境の充実を図ること。三、高齢化が進む中でも、医療、介護を初め、地域と一体となり、元気で安心して活躍できる環境整備に努めること。
現行の産業振興ビジョンは、平成２０年のリーマン・ショックによる景気低迷時期に改定しており、セーフティネットの充実など自治体としての緊急対応を基本戦略の一つとして掲げておりますが、その後産業競争力強化法に基づく創業支援策の拡充や、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定など、区内産業を取り巻く環境が大きく変化していることから、社会経済状況に的確に対応し、さらなる区内産業の振興を図るため